未来を作る事業なら「法改正に先回り」もアリ？クラウドサインが10万社に広がったヒミツは“法律にあえて準拠しない決断”に【社長・内田陽介×取締役・橘大地】 | FastGrow

2020年、政府が「デジタル改革」の大号令をかけた──というと大げさに聞こえるだろうか。確かに、さまざまなメディアで書面主義や電子契約に関する議論が展開されている。しかし、その本当に意味を知る読者はほとんどいないのではないだろうか。実はどうやら、本当に画期的な変化が起こっているのだという。注目を集め続けている電子契約サービスの運営者が言うには。契約プロセスのデジタル化を推し進める電子契約サービスでは、弁護士ドットコムが提供する『クラウドサイン』が国内トップシェアを誇る。2015年10月のリリース以降、現在では10万社以上の企業に導入されている。そんな同社の代表取締役社長である内田陽介氏と、取締役であり『クラウドサイン』事業の責任者を務める橘大地氏にインタビューを実施。語られたのは、ハンコを巡る歴史や、契約業務の変遷、そして「契約業務のクラウド化」という、新たなコンセプトを社会に根付かせた軌跡。そして明らかになった、プロダクト誕生の裏に隠された、法律とITの専門家集団だからこそできた「法に準拠しない」大胆な選択とは。