「同性婚」や「事実婚」への対応を、組織設計に反映できているか？リブセンスの「事業成長だけを目的にしない」組織デザイン | FastGrow

たとえば、同性婚や事実婚が社会的なイシューとなっているとき、それを組織制度へ反映するための議論を行う企業が、どれだけ存在するだろうか。企業にとって、事業と組織は切り離せない。組織のあり方が事業にとっても重要であることを体感し、プロダクトの改善さながらに組織改善にコミットしている企業がある──2011年に史上最年少で上場を果たし、現在は『マッハバイト』や『転職会議』をはじめ複数のインターネットメディア運営事業を展開する、リブセンスだ。退職率や入社辞退率が改善されない問題に悩んでいた同社は、2019年上半期、数ヶ月かけて組織改善に取り組む「経営デザインプロジェクト」を実施した。主導したのは、共同創業者であり、現在はマッハバイトのプロモーションに従事しながら、社外でも寄付・発信活動に取り組む桂大介氏。桂氏は、世の中の企業は「経営の目的が事業成長に寄りすぎている」と疑問を投げかける。リブセンスが直面した「会社の希薄化」という問題、それを乗り越えるために行われた「対話」の全容とは。さらに、プロジェクトの結果として生まれた指針やメディアまで、その組織デザインに迫る。