【弁護士が解説】注目が集まる生成AI。日本でビジネスを行う場合の法的論点と動向 | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業

米国のOpen AI, Inc.（OpenAI）が、2022年9月28日に、自然言語の記述からデジタル画像を生成するDALL-E 2を公開しました。また、OpenAIは、2022年11月30日に、GPT-3.5をベースとし、人間の自然言語の記述をもとに自然言語での回答を生成するChatGPTをリリースしました（2023年3月14日には、GPT-4をベースにしたChatGPTがリリース）。ChatGPTは、2023年4月の段階でユーザーが1億を超え、ユーザーは瞬く間に世界に広がっています。今回は、AIに関する新規ビジネスが沢山立ち上がってほしいという願いを込めつつ、生成AIビジネスを日本で行う場合の法的論点に触れながら、「日本には同分野でのビジネスチャンスがある」と考えられる理由を解説します。なお、法律事務所ZeLoでは、生成AIやAIを用いた新規ビジネスを数多く支援し、研究も深めています。本記事は、当事務所が検討してきた法的論点について解説する連載第一弾です。