賃金や物価が上がり、「失われた30年」がようやく終焉に向かうという論調が見られます。これに対し、「少子化による人口減少や実質賃金の下落などさまざまな課題が山積するなかで、明るい未来を見通せない」といった批判的な声も聞かれます。実際のところ、日本は「失われた30年」から脱しつつあるのでしょうか。第一生命経済研究所の首席エコノミスト永濱利廣さんにうかがいました。