2025年7月、埼玉県の大野知事は、日本とトルコの短期滞在ビザ免除協定の一時停止を国に要望した。この協定によりトルコ国籍者は90日以内の滞在ならビザなしで入国可能だが、近年、トルコ人が滞在中に繰り返し難民申請を行い、不認定でも「仮放免」状態で日本に残るケースが多発。その一部が犯罪に関与する例もあるとして、知事は住民の不安を理由に措置を求めた。埼玉県には約2,000～3,000人のクルド人が居住し、日本のトルコ国籍者の約3割が同県に集中している。知事は「犯罪の増加が証明されたわけではない」と認めつつも、住民感情を考慮したと説明。一方、支援団体などからは「根拠が不十分」との批判もあり。政府は現在、協定停止に慎重な姿勢を保っている。