企業が労働者の労働時間を適切に管理するために、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が平成29年1月20日に策定されました。さらに平成31年4月には労働安全衛生法が改正され、「客観的な記録による労働時間の把握」が法的義務となっています。本記事ではガイドラインの要旨をまとめ、企業が把握すべき必要最小限の情報をご紹介します。